[経済産業省]

資源エネルギー庁
インフラ政策の推進を担う経済産業省の外局。原子力推進機関。

原子力関連部署　　* 組織図
長官官房 － 総合政策課
電力・ガス事業部 － 政策課、電力基盤整備課、原子力政策課、核燃料サイクル産業課
内包する原子力関連機関
（特別の機関） 原子力安全・保安院
（諮問機関） 総合資源エネルギー調査会
原子力関連の所管・出資機関
経済産業省の原子力関連組織 － 所管・出資機関を参照

目次
・ 官僚の天下り
・ やらせによる世論操作
・ 「安全神話」の刷り込み
・ 言論統制
・ 安全規制の空洞化
・ その他

官僚の天下り

元長官など東電への天下りが常態化している。

また、指導監督を受ける側の経産省担当の原発推進団体への天下りも常態化している。


やらせによる世論操作

原発のシンポジウム等で長年に渡り経済産業省が電力会社に「やらせ」を要請し、世論操作をしていたことが発覚した。第三者委員会による調査が行われたが、調査期間が過去5年間のみと短すぎるため発覚は氷山の一角であるとの見方や、関係者の処分が甘すぎるとの声も強い。


「安全神話」の刷り込み

原発推進PRに年６０億円規模の税金を投入してきた。


言論統制

「原発事故等に対する風評被害を阻止する」との理由のメディア・ネット検閲が言論統制であると批判を受けている。


安全規制の空洞化

原子力を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院を持ち、エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきたため、安全規制の空洞化を指摘する声が多い。


その他