原子力委員会
【原子力推進機関】
国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。委員長及び委員4人の計5人。
原子力基本法により、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとすることが定められている。(民主・自主・公開の平和利用3原則)
国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。委員長及び委員4人の計5人。
原子力基本法により、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとすることが定められている。(民主・自主・公開の平和利用3原則)
目次 ・ 非公開・非民主・虚偽・隠蔽 - 秘密会議 ・ 電力会社や原子炉メーカーとの癒着 ・ 安全に対する責任感の欠如 |
非公開・非民主・虚偽・隠蔽 - 秘密会議
原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開き、その結果、報告案の書き換えや原子力推進に不利な議題は隠蔽するなど、関係省庁と利害関係者による意思決定の場となっていた。また、発覚後の原子力委の説明に虚偽があることも判明した。
- 原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定 毎日新聞 2012年05月08日
- 秘密会議:「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明 毎日新聞 2012年06月02日
- 原子力委員会;「第1回」秘密会議、委員全員が出席 毎日新聞 2012年6月05日
- 「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開 毎日新聞 2012年6月11日
- 核燃サイクル秘密会議:書き換え・隠蔽、ゆがむ政策 毎日新聞 2012年6月19日
- 原子力委員会 コソコソ何をしている 東京新聞 社説 2012年5月27日
- 秘密会議 原子力委員長らを刑事告発へ 東京の弁護士ら 毎日新聞 2012年7月11日
電力会社や原子炉メーカーとの癒着
原子力委員会事務局職員19人のうち8人が電力会社や原子炉メーカーなど民間からの出向職員。原子力政策の根幹を支える事務局が、原発を推進してきた民間企業関係者によって担われている。出向職員は内閣府が支給する手当以外に出身母体の採用元から給与を得ている。
- 出身企業からも報酬 19人のうち業界8人 原子力委員会事務局 共同通信 2012年5月25日
- 疑惑の原子力委員会事務局 関係筋が原子力委員会の事務局に人を出して、情報のやりとりから意思決定まで、すべて出身法人と一体で運営している 河野太郎 2012年05月25日
- 原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手 週刊現代 2011年06月28日
安全確保に対する責任感の欠如
原子力基本法により、原子力の研究・開発・利用は、安全の確保を旨とする基本方針のもとに原子力委員会は設置されているが、「安全性は管轄外」という発言が委員長をはじめとする委員からなされている。
- 原子力委員会 事故後1ヶ月何もせず 近藤委員長「火事場は見てるだけ」 衆議院特別委員会 ビデオ 2011年4月26日
- 鈴木委員長代理「原子力委員会は安全に責任はありません(笑)」 Asan Plenum "Japan's Nuclear Crisis" 2011年6月13日 ※これは衆議院特別委員会「"安全の確保"が原子力委員会設置の前提である」 という注意を受けた後の発言