[内閣府]

原子力委員会
【原子力推進機関】
国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。委員長及び委員4人の計5人。
原子力基本法により、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとすることが定められている。(民主・自主・公開の平和利用3原則

目次
非公開・非民主・虚偽・隠蔽 - 秘密会議
電力会社や原子炉メーカーとの癒着
安全に対する責任感の欠如

非公開・非民主・虚偽・隠蔽 - 秘密会議

原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開き、その結果、報告案の書き換えや原子力推進に不利な議題は隠蔽するなど、関係省庁と利害関係者による意思決定の場となっていた。また、発覚後の原子力委の説明に虚偽があることも判明した。


電力会社や原子炉メーカーとの癒着

原子力委員会事務局職員19人のうち8人が電力会社や原子炉メーカーなど民間からの出向職員。原子力政策の根幹を支える事務局が、原発を推進してきた民間企業関係者によって担われている。出向職員は内閣府が支給する手当以外に出身母体の採用元から給与を得ている。


安全確保に対する責任感の欠如

原子力基本法により、原子力の研究・開発・利用は、安全の確保を旨とする基本方針のもとに原子力委員会は設置されているが、「安全性は管轄外」という発言が委員長をはじめとする委員からなされている。