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[電力会社]

東京電力
首都圏1都7県、静岡県の富士川以東を独占的に事業地域とする。原子力発電所は東通（青森県　2基建設中）、福島第一（福島県　6基）、福島第二（福島県　4基）、柏崎刈羽（新潟県　7基）を保有。
関電工、日本原燃など関連会社66社。（2012年1月7日時点）

目次
・ 福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）
・ メディアとの癒着
・ 官界との癒着
・ 政界との癒着
・ 原発労働者雇用の違法性、人権侵害
・ 安全性の軽視、隠蔽体質
・ 東電管内の過去の原発事故
・ その他

福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）

2011年3月11日、東電が保有する福島第１原発で、安全対策の不備（東電の主張は想定外の津波）により77京ベクレル（2011年6月6日公表値）の放射性物質の放出を伴う重大事故を発生させた。これにより現場作業員数名と、近隣の住民ら少なくとも573人以上を死亡させている。
さらに、10万人以上の近隣の住民を大量の被曝に晒し、避難民にした。今後、こうした被曝者の中から、甲状腺がん等の健康被害が発生する可能性が極めて大きい。
また、放出された放射性物質が地震・津波被害の救援活動を事実上阻み、被害を拡大させた。
事故により同原発の半径20km圏内の立ち入りが禁止されたため、膨大な数の住民の土地・生活を破壊したことに加え、同圏内にあった企業や、地元の第一次産業全般の経済活動を停止に追い込み、事業を廃業、または存亡の危機に陥れた。農家や避難生活を苦にした人の自殺も急増した。
東電責任者らがルポライター・明石昇二郎、作家・広瀬隆によって業務上過失致死傷罪等で、また有志の市民団体に公害罪で告発されている。


メディアとの癒着

独占事業でありながら、年間200億円以上、ときに300億円近い広告費（普及開発関係費）を使ってきた。メディアとの癒着で反原発の声を潰していると批判に。


また震災当日、勝俣恒久会長が大手マスコミ幹部らを連れて中国を旅行中であったことが明らかに。東電上層部と各界の大物の中国接待旅行は10年前から行われていた。実費は東電が持ち、参加者の負担金は５万円程度。


第１回訪中団　　＜2001年3月18日～24日＞　参加者14人
団長：江田五月（民主党最高顧問、参議院議長、科学技術庁長官、法務大臣、環境大臣、衆議院議員、社会民主連合代表、社会市民連合代表、日本新党副代表、民主党参議院議員会長、電力総連候補者）
副団長：日野市朗（衆議院議員・元郵政相）
　　　 山本勝（東京電力副社長）
団員：星野利一（大成建設常務）
　　　大橋博（教育財団理事長）
　　　元木昌彦（週刊現代元編集長）
　　　野口敞也（連合総研専務）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　藤井弘（日本対外文化協会常務）
　　　江田洋一（江田事務所代表）
顧問：石原萠記（日本文化フォーラム専務、(社)日本出版協会理事長、情報化社会を考える会代表）

第２回訪中団　　＜2002年10月6日～12日＞ 　参加者　20人
団長：大森義夫（ＮＥＣ専務）
副団長：大橋博（教育財団理事長）
　　　片桐俊博（荏原製作所専務）
団員：田島克己（東京電力企画部長）
　　　佐々木孝一（ＪＲ東日本施設部長）
　　　松本豪郎（日立製作所電力統括部長）
　　　元木昌彦（週刊現代元編集長）
　　　有馬克彦（全国栄養士養成協会常務）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　藤井弘（日本対外文化協会専務）
　　　江副行昭（ガラス工芸家）
　　　江田稔（日本原子力産業協会理事）
　　　長岡正道（ＮＥＣ中国担当）
顧問：江田五月（民主党最高顧問、参議院議長、科学技術庁長官、法務大臣、環境大臣、衆議院議員、社会民主連合代表、社会市民連合代表、日本新党副代表、民主党参議院議員会長、電力総連候補者）
　　　石原萠記（日本出版協会理事長、自由社代表取締役）
　　　坂井隆憲（衆議院議員）
　　　徐迪旻（亜州友好協会理事長）

第３回訪中団　　＜2003年11月2日～8日＞　参加者　14人
団長：大森義夫（ＮＥＣ専務）
副団長：水谷克己（東京電力常務）
　　　森本正（中部電力常務）
団員：生駒昌夫（関西電力支配人）
　　　長岡正道（ＮＥＣ中国担当）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　野口敞也（連合総研専務）
　　　元木昌彦（週刊現代元編集長）
　　　花田紀凱（週刊文春元編集長）
　　　赤塚一（週刊新潮元編集次長）
　　　有馬克彦（全国栄養士養成協会常務）
　　　高橋透（ラストリゾート代表）
顧問：石原萠記（日本出版協会理事長）
　　　徐迪旻（亜州友好協会理事長）

第４回訪中団　　＜2004年8月13日～20日＞ 　参加者　15人
団長：勝俣恒久（東京電力社長・日本経団連副会長）
副団長：水谷克己（東京電力常務）
　　　越智洋（中部電力常務）
団員：濱田康男（関西電力取締役）
　　　田中豊蔵（財務省財政制度等審議会委員・元朝日新聞論説主幹）
　　　大林主一（中日新聞常務）
　　　石原圭子（東海大学助教授・お茶の水大学講師、石原萠記の娘）
　　　元木昌彦（講談社社長室付・週刊現代元編集長）
　　　花田紀凱（宣伝会議常務・週刊文春元編集長）
　　　大河原正太郎（東京電力勝俣社長秘書）
　　　江田洋一（江田議員秘書）
事務局長：有馬克彦（全国栄養士養成施設協会常務理事・自由社取締役）
顧問：江田五月（民主党最高顧問、参議院議長、科学技術庁長官、法務大臣、環境大臣、衆議院議員、社会民主連合代表、社会市民連合代表、日本新党副代表、民主党参議院議員会長、電力総連候補者）
　　　石原萠記（日本出版協会理事長、日本対外文化協会副会長）
　　　徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長、「愛華」編集長）

第５回訪中団　　＜2005年8月28日～9月3日＞　参加者　15人
団長：荒木浩（東京電力顧問・元社長）
副団長：大林主一（東京・中日新聞・相談役）
団員：和田馨（関西電力・秘書室長）
　　　高木洋隆（中部電力・工務部長）
　　　増田祐治（東京電力・総務部長代理）
　　　恒川昌久（信濃毎日新聞東京支社長）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　秋山実（ラストリゾート常任監査）
　　　花田紀凱（元・週刊文春編集長）
　　　福住一彦（創志グループ部長）
　　　神尾正充（「連合」組織拡大センター次長）
　　　大嶋敬史（東京電力秘書部副長）
　　　藤井弘（情報化社会を考える会事務長）
顧問：石原萠記（日本出版協会理事長、日本対文協副会長）
　　　徐迪旻（ＮＰＯ法人亜州友好協会理事長）

第６回訪中団　　＜2006年8月28日～9月3日＞ 　参加者　15人
団長：荒木浩（東京電力顧問・元社長）
副団長：笹森清（日本労働組合総連合会前会長、元電力総連会長、元東京電力労働組合委員長）
団員：坂上要一（関西電力・監査役室長）
　　　岩堀剛士（中部電力・秘書部長）
　　　増田祐治（東京電力・総務部長代理）
　　　大林主一（東京中日新聞相談役）
　　　田中豊蔵（元・朝日論説主幹）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　元木昌彦（元・「週刊現代」編集長）
　　　花田紀凱（元・「週刊文春」編集長）
　　　有馬克彦（全国栄養士養成施設協会・常任理事）
　　　佐藤淳（東京電力秘書部副長）
　　　藤井弘（情報化社会を考える会・事務長）
顧問：石原萠記（日本出版協会理事長、情報化社会を考える会代表）
　　　 徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長）

第７回訪中団　　＜2007年8月13日～18日＞ 　参加者　21人
団長：笹森清（労働者福祉中央協議会会長、日本労働組合総連合会前会長、元電力総連会長、元東京電力労働組合委員長）
団員：半谷栄寿（東京電力・事業開発部長）
　　　竹田芳弘（関西電力・購買部長）
　　　西村文宏（中部電力・用地部長）
　　　田中豊蔵（元・朝日論説主幹）
　　　加藤順一（元・毎日中部本社編集局長）
　　　淡川邦良（北海道テレビ・常務）
　　　野口敞也（前連合総研専務）
　　　元木昌彦（元「週刊現代」編集長）
　　　赤塚一（元・「週刊新潮」編集次長）
　　　鈴木隆一（ワック・マガジン社長）
　　　石原圭子（東海大学准教授、石原萠記の娘）
　　　大橋英夫（創志学園グループ・専務）
　　　永川祐三（ＡＶプロジェクト社長）
　　　藤井弘（情報化社会を考える会・事務長）
顧問：石原萠記（代表・日本出版協会理事長）
　　　徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長）

第８回訪中団　　＜2008年8月31日～9月5日＞　参加者　10数人
一部のメンバーは不明
団長：荒木浩（東京電力顧問・元社長）
団員：鼓紀男（東京電力・副社長）
　　　笹森清（日本労働組合総連合会前会長、元電力総連会長、元東京電力労働組合委員長）
　　　花田紀凱（元・「週刊文春」編集長）
　　　元木昌彦（元「週刊現代」編集長）
顧問：石原萠記（代表・日本出版協会理事長）

第？回訪中団　　＜2011年3月6日～＞　参加者　約20人
団長：勝俣恒久（東京電力顧問・元社長）
団員：鼓紀男（東京電力・副社長）
　　　姓名不明（東京電力）
他には中部電力や東京･中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長など
顧問：石原萠記（代表・日本出版協会理事長）


出典
報道監視まとめWiki 愛華訪中団　|　元木昌彦の「編集者の学校」　2008年8月31日～9月5日　|　自由　平成２０年６月号　|　東電醜聞告発は事実だった！中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手！　週刊文春　2008年8月31日～9月5日

官界との癒着

経済産業省官僚の天下り
監督官庁である経済産業省から電力会社への天下り。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定2000万円～5000万円＋退職金。経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるとして批判が集まった。



その他の天下り

政界との癒着

民主党との癒着
電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）は民主党の支援団体であり、国政・地方選で多くの候補を送り出している。また、その関連政治団体から民主党側に献金が行われている。電力総連の「票とカネ」が民主党に行く仕組みになっている。


自民党との癒着
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の要請を受け、電力会社は役員の役職によってランクづけされた個人献金という形で、事実上の企業献金を続けてきた。また、東京電力は数年間にわたり、自民党を中心とした50人以上の国会議員の多額のパーティー券などを購入していた。


原発労働者雇用の違法性、人権侵害

福島第一の事故以前から全国の原発で働く労働者に関して、労災申請させないよう被ばく線量の数値書き換えが行われたり企業が労働者に金で口止めする、偽装請負、複数の派遣会社が介在し給与を中間搾取していく、作業員の確保に暴力団が関与する、などが横行していた。
特に福島第一の事故処理に関して、作業員にメディアとの接触を禁じる、杜撰な安全管理、コスト削減のために作業員の防護服の着用を制限させる、下請け業者が作業員を騙して連れてくる、などを労働者が証言しており、労働基準法および労働安全法違反であるとの指摘もある。
東京電力は「元請け以外はどれだけの会社がどれだけの人と契約をしているのか把握していない」としているが、把握していないこと自体違法である。（労働安全衛生法、それに基づく厚生労働省の通達違反）


安全性の軽視、隠蔽体質


東京電力原発トラブル隠し事件
2002年に発覚した東電管内の原子力発電所のトラブル記録29件を意図的に改竄、隠蔽していた事件。当時の南直哉社長らが引責辞任するに至った。
点検作業を行ったアメリカ人技術者Kei Sugaoka氏の内部告発が切っ掛けで表面化、しかし東電側は「記憶にない」、「記録にない」と非協力であったため調査は難航した。


東電管内の過去の原発事故

東京電力管内の全ての原発で事故（火災、放射性物質漏れ、臨界、炉心溶融）が発生している。特に柏崎刈羽原発では、2007年の中越沖地震後、火災発生13件という異常事態が続いている。



福島第一原子力発電所
・1971年3月26日　1号機の営業運転開始
・1973年6月25日　1号機　放射性廃液漏洩
・1976年4月2日　2号機　火災　＜隠蔽、内部告発により発覚＞
・1978年11月2日　3号機　制御棒脱落による臨界事故　＜隠蔽、29年後に発覚＞
・1979年2月　5号機　制御棒脱落　＜隠蔽、29年後に発覚＞
・1979年6月　2号機　制御棒脱落　＜隠蔽、29年後に発覚＞
・1980年1月　1号機　作業員の大量被曝
・1982年11月　4号機　放射性廃液漏洩
・1990年9月9日　3号機　原子炉圧力が上昇し自動停止　INESレベル2
・1992年9月29日　2号機　原子炉への給水が止まりECCSが作動する事故が発生
・1998年2月22日　4号機　制御棒脱落
・2000年7月　福島第一 1～6号機　福島第二 1～4号機　柏崎刈羽1、2、5号機　東京電力原発トラブル隠し事件　＜29件のトラブル隠蔽、内部告発により発覚＞
・2005年6月1日　6号機　可燃性ガス濃度制御系流量計の入力基準改竄を認める
・2010年6月17日　2号機　水位低下事故
・2010年10月26日　3号機　プルサーマル発電、営業運転を開始
・2011年3月11日　東日本大震災　水素爆発、炉心溶融等により大量の放射性物質が放出　INESレベル7
・2011年5月20日　建設計画を進めていた7、8号機について計画を中止

福島第二原子力発電所
・1982年4月20日　1号機　運転開始
・1989年1月6日　3号機　再循環ポンプ内に部品が脱落　＜前年暮れから異常を知りながら、その事実を隠蔽＞
・1997年12月5日　1号機　制御棒1本の動作不良により原子炉を手動停止　INESレベル1
・2000年7月　福島第一 1～6号機　福島第二 1～4号機　柏崎刈羽1、2、5号機　東京電力原発トラブル隠し事件　＜29件のトラブル隠蔽、内部告発により発覚＞
・2007年4月6日　4号機　制御棒駆動装置の不正交換を偽装した事実を認める
・2008年1月14日　3・4号機廃棄物処理建屋　配管及びシャフトが折損
・2008年2月　使用済み核燃料をクレーンで吊り上げ作業中にクレーンが停止
・2009年11月　1号機　放射性廃液漏洩
・2010年8月　廃棄物処理建屋（3、4号機）放射線管理区域と非管理区域を分けるシャッターを損傷
・2011年3月11日 東日本大震災　1、2、4号機　原子炉の冷却機能が喪失　INESレベル3（保安院の暫定評価）

柏崎刈羽原子力発電所
・1985年9月18日　1号機　営業運転開始
・1992年2月28日　1号機　異常により原子炉が自動停止　＜この事故を隠蔽、報告せず＞
・2000年7月　福島第一 1～6号機　福島第二 1～4号機　柏崎刈羽1、2、5号機　東京電力原発トラブル隠し事件　＜29件のトラブル隠蔽、内部告発により発覚＞
・2007年1月31日　1号機　定期検査時不正が常態化していた事を認める
・2007年7月16日 中越沖地震　3号機外部で火災　6号機で放射性廃液漏洩　放射性廃棄物の入ったドラム缶400本が倒れたことにより放射性物質漏洩　7号機から空気中へ放射性物質漏洩及び放射性廃液漏洩　原子炉建屋天井の大型クレーン移動用車軸2本が破断
・2007年9月20日　１号機　火災
・2007年12月12日　１号機　火災
・2008年7月1日　1号機　火災
・2008年7月1日　屋外放射線監視装置用ＣＶＣＦ　発煙
・2008年11月22日　7号機　火災
・2008年12月8日　6号機　火災
・2009年2月10日　避雷鉄塔航空障害灯制御盤　落雷による焼損
・2009年3月5日　1号機　火災
・2009年4月11日　予備品倉庫　火災
・2009年8月31日　放水口付近　火災
・2009年12月4日　3号機　火災
・2010年8月23日　チップ材置き場　火災
・2011年4月16日　水処理建屋　火災


出典
Wikipedia 臨界事故　|　Wikipedia 柏崎刈羽原子力発電所　|　Wikipedia 福島第一原子力発電所　|　Wikipedia 福島第二原子力発電所　|　柏崎刈羽で2007年7月中越沖地震以降に起きた火災のリスト計13件原発事故は東電が招いた人災　2011年7月1日　|　東電に対する隠蔽体質という評価の妥当性の検討懐疑論者の祈り　2011年6月13日　|　佐藤栄佐久・前福島県知事が告発　「国民を欺いた国の責任をただせ」週刊朝日　

その他
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