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[内閣府]

原子力安全委員会
【原発の安全規制機関】
原子力安全・保安院が行う安全規制を監視する機関。年間予算8億4000万円（10年度）。
傘下に専門審査会や部会を多数抱え、
○　国会の同意を得て内閣総理大臣により任命される5名の委員
○　幅広な専門分野の有識者から構成される審査委員、専門委員（約400名）
○　約100名の事務局
により構成される。[組織図]

普段は安全審査や原子力防災の指針を定めるなどが仕事だが、事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で定められている。

目次
・ 福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）
・ 長時間の全電源喪失は"想定外"
・ SPEEDIの情報隠し
・ 汚染水処理　「知識を持ち合わせていない」
・ 子どもに年間20ミリシーベルト　「差し支えない」
・ その他の福島第一原発事故への対応
・ 安全規制の空洞化
・ その他

福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）

2011年3月11日、東電が保有する福島第１原発で、安全対策の不備（東電の主張は想定外の津波）により77京ベクレル（2011年6月6日公表値）の放射性物質の放出を伴う重大事故を発生させた。これにより現場作業員数名と、近隣の住民ら少なくとも573人以上を死亡させている。
さらに、10万人以上の近隣の住民を大量の被曝に晒し、避難民にした。今後、こうした被曝者の中から、甲状腺がん等の健康被害が発生する可能性が極めて大きい。
また、放出された放射性物質が地震・津波被害の救援活動を事実上阻み、被害を拡大させた。
事故により同原発の半径20km圏内の立ち入りが禁止されたため、膨大な数の住民の土地・生活を破壊したことに加え、同圏内にあった企業や、地元の第一次産業全般の経済活動を停止に追い込み、事業を廃業、または存亡の危機に陥れた。農家や避難生活を苦にした人の自殺も急増した。
東電・国の責任者らがルポライター・明石昇二郎、作家・広瀬隆によって業務上過失致死傷罪等で、また有志の市民団体に公害罪で告発されている。


長時間の全電源喪失は"想定外"

1990年、原発の安全設計審査指針策定時、原子力安全委員会は、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮しない」としていた。全電源喪失は起させないという方針で、地震や津波の規模を予測し、安全対策を立てていたという。
2006年、国会で電源喪失による最悪事態や水素爆発の危険も指摘されたが、対策は為されなかった。
2011年の大震災で起こった全電源喪失について、松浦祥次郎元原子力安全委員長は、「何もかもがダメになるという状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石の直撃など、何もかもに対応するのは無理だ」と釈明。
斑目春樹委員長は、浜岡原発訴訟で重要機器の複数同時機能喪失を想定していない理由は「割り切らないと設計できない」からだと発言。また、福島第一原発事故に関する報道番組の取材に対し、"全電源喪失を考慮する必要なし"という国の安全指針は「知らなかった」と回答。


SPEEDIの情報隠し

文部科学省の委託事業として原子力安全技術センターが運営していた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」について、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたが、3月23日と4月11日の2枚しか公表されなかった。
この試算図については、本来事業を所管する立場の文部科学省からではなく、3月23日に実際の環境放射線モニタリング結果から逆推定をおこなった試算結果を原子力安全委員会が公表。SPEEDIは累計約128億円、2010年度も約7億7千万の予算を計上しているシステムで、データは自治体と共有することになっており、自治体もシステム整備費などを支出している。この事故において、関係自治体は最も必要な時期に情報を入手できなかったことになる。
2006年の北朝鮮の核実験や2000年の三宅島噴火の際には、積極的にSPEEDIの情報公開がされていた。
2011年3月の事故勃発から数カ月を経た汚染地域の環境調査結果では、SPEEDIの予測データが汚染実態とほぼ一致するほど高精度だったことが証明されたが、2012年1月18日、原子力安全委員会は、莫大な税金と30年以上の歳月をかけたこのシステムを、「信頼性が低いため今後は使わない」と発表。


汚染水処理　「知識を持ち合わせていない」

班目春樹委員長は福島第一原子力発電所の建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と発言。（保安院は院長をはじめ多くの文系事務官らで構成されており、専門性の低さが指摘されている。）


子どもに年間20ミリシーベルト「差し支えない」

2011年5月、衆議院特別委員会で、子どもを含めた被曝の年間積算線量限度を20mSvとした措置に対し、原子力安全委員会の久住静代委員は「1～20mSvで学校が開かれることは、差し支えない」と助言したと答弁。この年間20mSvという基準には、食品や水からの内部被ばく線量が含まれていない。日本の法律では一般人の場合は年間1mSvが上限（注：原子力推進団体であるICRPの基準値）である。原発労働者が白血病を発症した場合、年間5mSvでも労災が認められる。つまり、年間5mSvで白血病になることを国が認めている。
この措置に対し、原発対応の小佐古内閣官房参与が会見で泣きながら辞意を表明、撤回を求める数多くの市民活動や医師会からの声明もあったが、2012年6月現在も未だに撤回されていない。


その他の福島第一原子力発電所事故への対応

安全規制の空洞化

規制と推進の間で人事異動
原子力を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきたため、安全規制の空洞化を指摘する声が多い。
また、鈴木篤之元委員長は、安全委員会委員長の任期中に審査対象の日本原子力研究開発機構の理事長に応募し、就任した。


官民癒着 － 原発大手企業社員多数が「覆面公務員」
原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコンなど、多数の原発企業の社員を原子力安全委員会事務局員として、公にならないように法律の特例を利用して採用している。規制される側と規制する側が机を並べる異常な姿が常態化。


官民癒着 － 安全基準検討委員に賄賂
原子力安全委員会内の「原子力安全基準･指針専門部会」を構成する、代谷誠治安全委員会委員を含む大学教授ら６人が、三菱重工などの原子炉メーカーをはじめとした原発業界から５年間で計3300万円以上の寄付を受けていたことが判明。


その他
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