原子力安全・保安院
資源エネルギー庁の特別の機関。原発の安全規制機関。
作業員2人が死亡、住民ら約660人が被曝（ひばく）した核燃料施設JCOの臨界事故（1999年）の反省から、直接事業者を規制する役目として設けられた。年間予算 376億4000万円（2008年度）
原子力保安検査官事務所（全国21箇所）
作業員2人が死亡、住民ら約660人が被曝（ひばく）した核燃料施設JCOの臨界事故（1999年）の反省から、直接事業者を規制する役目として設けられた。年間予算 376億4000万円（2008年度）
原子力関連部署 * 組織図
本院（定員443名 2007年10月） － 企画調整課、原子力安全広報課、原子力安全技術基盤課、原子力安全特別調査課、原子力発電安全審査課、原子力発電検査課、核燃料サイクル規制課、核燃料管理規制課、放射性廃棄物規制課、原子力防災課、経済産業研究所・原子力安全研修部門原子力保安検査官事務所（全国21箇所）
原子力関連の所管・出資機関
経済産業省の原子力関連組織 － 所管・出資機関を参照| 目次 ・ 原子力の専門知識が乏しい ・ やらせによる世論操作 ・ 安全規制の空洞化 ・ 天下り ・ その他 |
原子力の専門知識が乏しい
経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
- 安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官 J-CASTニュース 高橋洋一 2011年3月24日
- 「都合が悪い時は運転日誌を改竄する。規制側には技術力がないからわからない」元東電技術者木村俊雄氏 報道ステーション 2012年4月3日
やらせによる世論操作
原発のシンポジウム等で長年に渡り経済産業省が電力会社に「やらせ」を要請し、世論操作をしていたことが発覚した。第三者委員会による調査が行われたが、調査期間が過去5年間のみと短すぎるため発覚は氷山の一角であるとの見方や、関係者の処分が甘すぎるとの声も強い。
安全規制の空洞化
原子力を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院を持ち、エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきたため、安全規制の空洞化を指摘する声が多い。
- 推進官庁と規制側が一体化 エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動 AERA 2011-4-25号
- 歴代保安院長、6人中5人がエネ庁経験 原発規制、推進を行き来 中日新聞 2011年8月19日
官僚の天下り
首席統括安全審査官が電力会社取締役に天下り。
また、経産省担当の原発推進団体等への天下りも常態化している。
- 原発推進団体に天下りゾロゾロ 1900万円報酬も しんぶん赤旗 2011年5月5日
- 原発推進法人は「天下り」指定席 「理事長」に経産省ＯＢ しんぶん赤旗 2011年5月26日
- 佐々木宜彦元保安院長 原発の検査業務を行う財団法人『発電設備技術検査協会』の理事長に天下り 一般財団法人 発電設備技術検査協会 理事長ご挨拶
- 薦田康久元保安院長 社団法人電気協同研究会（経産省管轄の特例社団法人）理事に天下り しんぶん赤旗 2006年3月5日
その他
- 「保安院」が逃げてた！ 常駐職員１週間で“現場放棄” 産経ニュース 2011年3月23日
- *1保安院 能なし官僚たちのベラボーな高給 日刊ゲンダイ 2011年5月11日
- 保安院 トラブルの起きている原発を「安全」と確認 しんぶん赤旗 2004年1月17日
- 2006年 原発制御棒ひび多発 交換寿命について国の規定がない しんぶん赤旗 2006年3月5日
- 外部電源喪失 津波ではなく地震が原因 保安院認める 4月27日衆院経済産業委員会 しんぶん赤旗 2011年4月30日