経済産業省
【原子力推進機関】
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）
中日新聞 小出裕章・京都大原子炉実験所助教 2011年7月30日
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）
■ 経済産業省 保安院と資源エネルギー庁のやらせ問題
（※調査対象は直近5年間に国主催で開催されたシンポジウムなど41件のみ）
≪関与した職員≫
・戒告 吉村宇一郎、鈴木洋一郎 ・訓告 元原子力安全・保安院係長級職員
≪監督責任≫
・訓告 鈴木正徳、西山英彦、森本英雄
※[1][2][3]に関与したA課長こと伊藤敏が何の処罰もされていない。
出典
（※調査対象は直近5年間に国主催で開催されたシンポジウムなど41件のみ）
[1] 05年10月 玄海原発 プルサーマル・シンポ（九州電力）
保安院原子力安全広報課A課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを九電に要請。九電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。またのちに、佐賀県職員の関与も認定された。
[2] 06年6月 伊方原発 プルサーマル・シンポ（四国電力）
上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを四電に要請。四電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。また事前に「仕込み質問集」を配布。発言した15名のうち10名は、発言を依頼された者だった。
[3] 06年10月 女川原発 耐震安全性の住民説明会3件（東北電力）
上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを東北電力に要請。また、各会場フロアから満遍なく賛成意見が出るよう、各ブロックごとに関係者を一定数配置させた。東北電力は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。
[4] 07年8月 浜岡原発 プルサーマル・シンポ（中部電力）
保安院原子力安全広報課課長（＝吉村宇一郎）は、関係者の動員と「仕込み質問」を中電に依頼。中電は当初から自らもそう予定しており、参加の呼びかけを実施。（関係者約240名が参加登録。参加者総数は524名。）
「仕込み質問」ついては、中電では文案の作成に着手したが、社内で反対意見が出たため要請には応じず。しかし、推進派の地元住民10名程度に発言を要請。
「仕込み質問」ついては、中電では文案の作成に着手したが、社内で反対意見が出たため要請には応じず。しかし、推進派の地元住民10名程度に発言を要請。
[5] 08年8月 泊原発 プルサーマル・シンポ（北海道電力）
エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室室長（＝鈴木洋一郎）より、推進側の質問を出させることを北電に要請。北電は推進派の地元住民に質問を要請し、社員に対し参加の呼びかけを実施。またのちに、道職員の関与も認定された。
[6] 10年5月 川内原発 第一次公開ヒアリング（九州電力）
ヒアリング会場決定前、九電との打ち合わせで、上記広報室のC室長は、会場予定地について「収容人員が多いなぁ。できるだけ埋まった方がいいんだけどなぁ」と発言。開催に当たり、九電は地元住民等に参加の呼びかけを行ったが、国の関与で不適切な行為が行われたとは断定できないとしている。
[7] 11年6月 玄海原発 佐賀県民向け説明番組（九州電力）
※九電は第三者委員会の報告書を改竄、佐賀県知事の関与を削除。枝野経産大臣は「理解不能」と強く批判。
6月21日 佐賀県知事古川康、九電副社長・原発事業トップの段上守、常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、佐賀支店長大坪潔晴が会談。「（説明番組で）再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致。
6月22日 段上副社長から原子力発電本部部長（当時）への指示で「やらせ」要請メールを関連会社7社に送信。
6月26日 県民向け説明番組『しっかり聞きたい 玄海原発』（制作：経産省）がケーブルテレビとネットで生中継され、視聴者からの質問を同時に受け付け。（ファックス116件、メール473件、うちメールでの賛成226件、反対119件、その他128件 ※のちの九電の社内調査報告書によると、投稿した関係者は141人）
7月2日 九電子会社社員の内部告発で、しんぶん赤旗がやらせをスクープ。
7月4日 九電原子力発電本部副本部長はやらせを否定。
7月6日 衆議院予算委員会で問題になり、九電社長眞部利應が事実を認め謝罪。
7月7日 眞部社長が辞任を表明。
7月8日 九電会長松尾新吾は、既に退職した副社長が発端であったとし、自身と眞部社長の進退を先送りに。
9月8日 第三者委員会は中間報告書を九電に提出。6月21日の会談での古川佐賀県知事の発言が発端と認定。これに対し、古川知事は「真意とは異なる」「私が責任を取ることにはならない」と反論。
9月30日 第三者委員会は最終報告書を九電に提出。古川知事の関与、九電の世論操作を断定。
10月14日 九電は臨時取締役会の後、最終報告書（古川知事の関与を改竄したもの）をエネ庁に提出。眞部社長は続投を表明。
10月16日 枝野経産大臣は九電の報告書改竄を「理解不能」と批判。※そもそも九電に自身の犯罪調査を依頼させることがおかしいのでは。
10月18日 九電は修正版最終報告書を週明けにも再提出するとしたが、11月23日時点では最提出されていない
（出典）
6月21日 佐賀県知事古川康、九電副社長・原発事業トップの段上守、常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、佐賀支店長大坪潔晴が会談。「（説明番組で）再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致。
6月22日 段上副社長から原子力発電本部部長（当時）への指示で「やらせ」要請メールを関連会社7社に送信。
6月26日 県民向け説明番組『しっかり聞きたい 玄海原発』（制作：経産省）がケーブルテレビとネットで生中継され、視聴者からの質問を同時に受け付け。（ファックス116件、メール473件、うちメールでの賛成226件、反対119件、その他128件 ※のちの九電の社内調査報告書によると、投稿した関係者は141人）
7月2日 九電子会社社員の内部告発で、しんぶん赤旗がやらせをスクープ。
7月4日 九電原子力発電本部副本部長はやらせを否定。
7月6日 衆議院予算委員会で問題になり、九電社長眞部利應が事実を認め謝罪。
7月7日 眞部社長が辞任を表明。
7月8日 九電会長松尾新吾は、既に退職した副社長が発端であったとし、自身と眞部社長の進退を先送りに。
9月8日 第三者委員会は中間報告書を九電に提出。6月21日の会談での古川佐賀県知事の発言が発端と認定。これに対し、古川知事は「真意とは異なる」「私が責任を取ることにはならない」と反論。
9月30日 第三者委員会は最終報告書を九電に提出。古川知事の関与、九電の世論操作を断定。
10月14日 九電は臨時取締役会の後、最終報告書（古川知事の関与を改竄したもの）をエネ庁に提出。眞部社長は続投を表明。
10月16日 枝野経産大臣は九電の報告書改竄を「理解不能」と批判。※そもそも九電に自身の犯罪調査を依頼させることがおかしいのでは。
10月18日 九電は修正版最終報告書を週明けにも再提出するとしたが、11月23日時点では最提出されていない
（出典）
≪関与した職員≫
・戒告 吉村宇一郎、鈴木洋一郎 ・訓告 元原子力安全・保安院係長級職員
≪監督責任≫
・訓告 鈴木正徳、西山英彦、森本英雄
※[1][2][3]に関与したA課長こと伊藤敏が何の処罰もされていない。
出典
» 「"戒告処分"は『気をつけろ』と言われるだけ。"訓告処分"は記録にも残らない」「調査を5年で切ったのは、5年以上遡ると飛躍的にヤラセの数が増えて出てくるから。またそれに関わった人たちがいまの経産省の幹部」
元経済産業省官僚・古賀茂明 「日本を再生を考える会」 2011年10月17日
» 「やらせ」発覚は氷山の一角元経済産業省官僚・古賀茂明 「日本を再生を考える会」 2011年10月17日
中日新聞 小出裕章・京都大原子炉実験所助教 2011年7月30日
松永和夫 - Kazuo Matsunaga元経済産業事務次官 （2010年 - 2011年8月12日）
元原子力安全･保安院 院長（二代目） （2002年7月 - 2005年9月）
原発事故や原子力シンポジウムでの「やらせ」問題を巡って更迭
経歴
1952年2月28日生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省(当時)に入省。通商政策局経済協力部経済協力課経済協力企画官(88年)、日本貿易振興会ニューヨーク・センター産業調査員(90年)、資源エネルギー庁石油部流通課長(93年)、環境立地局環境政策課長(95年)、通商政策局総務課長(98年)、資源エネルギー庁石油部長(2000年)、資源エネルギー庁資源・燃料部長(01年)、原子力安全・保安院次長(02年)、原子力安全・保安院長(04年)、大臣官房総括審議官(05年)、大臣官房長(06年)、経済産業政策局長(08年)
1952年2月28日生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省(当時)に入省。通商政策局経済協力部経済協力課経済協力企画官(88年)、日本貿易振興会ニューヨーク・センター産業調査員(90年)、資源エネルギー庁石油部流通課長(93年)、環境立地局環境政策課長(95年)、通商政策局総務課長(98年)、資源エネルギー庁石油部長(2000年)、資源エネルギー庁資源・燃料部長(01年)、原子力安全・保安院次長(02年)、原子力安全・保安院長(04年)、大臣官房総括審議官(05年)、大臣官房長(06年)、経済産業政策局長(08年)
佐々木恭之助 - Kyonosuke Sasaki元大臣官房付、東北通商産業局長
元東北電力常務取締役、福島支店長
東北電力グループ 東星興業 監査役
元社団法人 東北経済連合会 副会長 （ - 2009年5月）
財団法人機械システム振興協会 専任理事 在任中
財団法人デジタルコンテンツ協会 評議員 在任中
社団法人福島労働基準協会 会長 （現在も在任中かは不明）
経歴 （出典）
通商産業省入省（68年）。中小企業庁小規模企業部参事官を経て大臣官房付（東北通商産業局長）。94年に退官。東北電力顧問に天下り（98年）。同社取締役（99年）、常務取締役福島支店長（01年）、福島支店長（03年）、取締役（07年）。09年6月東北電力退任。東北電力時代に社団法人福島労働基準協会会長も務めた。その後、子会社の東星興業監査役に天下り。同時に社団法人東北経済連合会副会長（09年）、財団法人機械システム振興協会専任理事、財団法人デジタルコンテンツ協会評議員にも天下り。
通商産業省入省（68年）。中小企業庁小規模企業部参事官を経て大臣官房付（東北通商産業局長）。94年に退官。東北電力顧問に天下り（98年）。同社取締役（99年）、常務取締役福島支店長（01年）、福島支店長（03年）、取締役（07年）。09年6月東北電力退任。東北電力時代に社団法人福島労働基準協会会長も務めた。その後、子会社の東星興業監査役に天下り。同時に社団法人東北経済連合会副会長（09年）、財団法人機械システム振興協会専任理事、財団法人デジタルコンテンツ協会評議員にも天下り。
石原武夫 - Takeo Ishihara元通商産業事務次官 （1955年 - 1957年6月）
元東京電力 副社長 （1971年5月 - 1975年5月）
元電気事業連合会 理事長
経歴 （出典）
経済審議庁次長（54年）、経済企画庁次長（55年）、通商産業事務次官（55-57年）。退官後、古河電工の取締役常務に天下り、その後東京電力の取締役に天下り（62年）。常務（66年）、副社長（71年）、監査役会会長（75年）、相談役（81年）、96年9月退任。（東電在籍34年間）
経産省（元通産省）から東電への初めの天下り。経済審議庁次長（54年）、経済企画庁次長（55年）、通商産業事務次官（55-57年）。退官後、古河電工の取締役常務に天下り、その後東京電力の取締役に天下り（62年）。常務（66年）、副社長（71年）、監査役会会長（75年）、相談役（81年）、96年9月退任。（東電在籍34年間）
1956年元旦、総理府に原子力局と原子力委員会を設置。原子力委員長・正力松太郎 （読売新聞社社主）のもとで、３月１日に日本原子力産業会議（原産会議）を発足させ原料ウランの確保に乗り出す。石原武夫はこれら一連の政策を取り仕切る。
弟の石原周夫（かねお）は元大蔵事務次官。また、鉄鋼産業に君臨した新日本製鉄会長・永野重雄 の永野五兄弟と義兄弟であり、その一人が東芝原子力本部長・永野治。大量の高額所得者に囲まれ、石原武夫は金融会で最大の金を動かせる「日本一の資産家」とも呼ばれる。（出典）
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