原子力村の住民一覧

原子力村の住民の実名を明らかにする　EXPOSE THE GUILT OF THE PEOPLE INVOLVED IN THE FUKUSHIMA NUCLEAR DISASTER

このサイトは、日本の原子力推進政策が変わらない最大の原因とされる利権構造「原子力村」の人々の情報を集約して、その実体を具体化するために立ち上げました。

原子力村癒着相関図　Version 3.1 　（2012.07.16）　相関図を更新　米国との関係を追加、詳細化
*やらせ問題についてはこちら

"原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。

このサイトに載った人は、被曝を余儀なくされた人の怒りや、故郷を奪われた人の絶望と向き合い、この悲惨な状況は自分のせいであること、自分が悪であることを自覚し、責任を取ってほしいと願います。

一部の人の利権や保身のために動いている日本が変わることを願っています。

癒着の相関図　参考資料

[経済産業省]

資源エネルギー庁

インフラ政策の推進を担う経済産業省の外局。原子力推進機関。

原子力関連部署　　* 組織図

長官官房－総合政策課
電力・ガス事業部－政策課、電力基盤整備課、原子力政策課、核燃料サイクル産業課

内包する原子力関連機関

（特別の機関）原子力安全・保安院
（諮問機関）総合資源エネルギー調査会

原子力関連の所管・出資機関

経済産業省の原子力関連組織－所管・出資機関を参照

目次
・官僚の天下り
・やらせによる世論操作
・「安全神話」の刷り込み
・言論統制
・安全規制の空洞化
・その他

官僚の天下り

元長官など東電への天下りが常態化している。

東電副社長はエネ庁幹部の指定席

また、指導監督を受ける側の経産省担当の原発推進団体への天下りも常態化している。

原発推進団体に天下りゾロゾロ　1900万円報酬も
原発推進法人は「天下り」指定席　「理事長」に経産省ＯＢ
原発マネー配布独占事業者電源地域振興センター理事長年収1900万理事年収1550万東電西沢社長は理事

やらせによる世論操作

原発のシンポジウム等で長年に渡り経済産業省が電力会社に「やらせ」を要請し、世論操作をしていたことが発覚した。第三者委員会による調査が行われたが、調査期間が過去5年間のみと短すぎるため発覚は氷山の一角であるとの見方や、関係者の処分が甘すぎるとの声も強い。

詳細はこちら

「安全神話」の刷り込み

原発推進PRに年６０億円規模の税金を投入してきた。

原発推進のための原子力広報・教育予算に毎年税金６０億円　「安全神話」刷り込み

言論統制

「原発事故等に対する風評被害を阻止する」との理由のメディア・ネット検閲が言論統制であると批判を受けている。

資源エネ庁　巨額血税でメディア・ネット検閲　４年間で１億３０００万

安全規制の空洞化

原子力を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院を持ち、エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきたため、安全規制の空洞化を指摘する声が多い。

推進官庁と規制側が一体化　エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動
歴代保安院長、6人中5人がエネ庁経験　原発規制、推進を行き来

その他

秘密会議：使用予定の議案などを電気事業者に事前提供　全原子力委員、内閣府、文科省、経産省・資源エネルギー庁、日本原子力研究開発機構の各職員ら27人を国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告発へ

[内閣府]

原子力委員会

【原子力推進機関】
国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。委員長及び委員4人の計5人。
原子力基本法により、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとすることが定められている。（民主・自主・公開の平和利用3原則）

目次
・非公開・非民主・虚偽・隠蔽－秘密会議
・電力会社や原子炉メーカーとの癒着
・安全に対する責任感の欠如

非公開・非民主・虚偽・隠蔽－秘密会議

原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開き、その結果、報告案の書き換えや原子力推進に不利な議題は隠蔽するなど、関係省庁と利害関係者による意思決定の場となっていた。また、発覚後の原子力委の説明に虚偽があることも判明した。

電力会社や原子炉メーカーとの癒着

原子力委員会事務局職員１９人のうち８人が電力会社や原子炉メーカーなど民間からの出向職員。原子力政策の根幹を支える事務局が、原発を推進してきた民間企業関係者によって担われている。出向職員は内閣府が支給する手当以外に出身母体の採用元から給与を得ている。

出身企業からも報酬　１９人のうち業界８人　原子力委員会事務局
疑惑の原子力委員会事務局　関係筋が原子力委員会の事務局に人を出して、情報のやりとりから意思決定まで、すべて出身法人と一体で運営している
原発大手企業と霞が関　ズブズブの証拠を入手

安全確保に対する責任感の欠如

原子力基本法により、原子力の研究・開発・利用は、安全の確保を旨とする基本方針のもとに原子力委員会は設置されているが、「安全性は管轄外」という発言が委員長をはじめとする委員からなされている。

原子力委員会事故後1ヶ月何もせず　近藤委員長「火事場は見てるだけ」
鈴木委員長代理「原子力委員会は安全に責任はありません（笑）」

「"安全の確保"が原子力委員会設置の前提である」

[内閣府]

原子力安全委員会

【原発の安全規制機関】
原子力安全・保安院が行う安全規制を監視する機関。年間予算8億4000万円（10年度）。
傘下に専門審査会や部会を多数抱え、
○　国会の同意を得て内閣総理大臣により任命される5名の委員
○　幅広な専門分野の有識者から構成される審査委員、専門委員（約400名）
○　約100名の事務局
により構成される。[組織図]

普段は安全審査や原子力防災の指針を定めるなどが仕事だが、事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で定められている。

目次
・福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）
・長時間の全電源喪失は"想定外"
・ SPEEDIの情報隠し
・汚染水処理　「知識を持ち合わせていない」
・子どもに年間20ミリシーベルト　「差し支えない」
・その他の福島第一原発事故への対応
・安全規制の空洞化
・その他

福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）

2011年3月11日、東電が保有する福島第１原発で、安全対策の不備（東電の主張は想定外の津波）により77京ベクレル（2011年6月6日公表値）の放射性物質の放出を伴う重大事故を発生させた。これにより現場作業員数名と、近隣の住民ら少なくとも573人以上を死亡させている。
さらに、10万人以上の近隣の住民を大量の被曝に晒し、避難民にした。今後、こうした被曝者の中から、甲状腺がん等の健康被害が発生する可能性が極めて大きい。
また、放出された放射性物質が地震・津波被害の救援活動を事実上阻み、被害を拡大させた。
事故により同原発の半径20km圏内の立ち入りが禁止されたため、膨大な数の住民の土地・生活を破壊したことに加え、同圏内にあった企業や、地元の第一次産業全般の経済活動を停止に追い込み、事業を廃業、または存亡の危機に陥れた。農家や避難生活を苦にした人の自殺も急増した。
東電・国の責任者らがルポライター・明石昇二郎、作家・広瀬隆によって業務上過失致死傷罪等で、また有志の市民団体に公害罪で告発されている。

被告発人らの下記所為は、刑法第２１１条（業務上過失致死傷罪）に該当する
放射能汚染反対の有志、東電を公害罪で告発
第一原発周辺の市町村、避難後に死亡した高齢者らは少なくとも60人以上
災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村
福島第一原発事故、現場勤務で死亡は６人、東電社長の葬儀出席ゼロ
「原発さえなければ」酪農家が自殺　福島
福島県内　自殺者２割増　４～６月
東電「想像を超えた地震と津波が原因、原発建設は法令に基づき適切に行われてきた」原発事故慰謝料請求に反論―東京簡裁

長時間の全電源喪失は"想定外"

1990年、原発の安全設計審査指針策定時、原子力安全委員会は、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮しない」としていた。全電源喪失は起させないという方針で、地震や津波の規模を予測し、安全対策を立てていたという。
2006年、国会で電源喪失による最悪事態や水素爆発の危険も指摘されたが、対策は為されなかった。
2011年の大震災で起こった全電源喪失について、松浦祥次郎元原子力安全委員長は、「何もかもがダメになるという状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石の直撃など、何もかもに対応するのは無理だ」と釈明。
斑目春樹委員長は、浜岡原発訴訟で重要機器の複数同時機能喪失を想定していない理由は「割り切らないと設計できない」からだと発言。また、福島第一原発事故に関する報道番組の取材に対し、"全電源喪失を考慮する必要なし"という国の安全指針は「知らなかった」と回答。

原発における長時間の全電源喪失は、日本では想定外
斑目委員長、浜岡原発訴訟で重要機器が複数同時に機能喪失することを想定していない理由を問われ「割り切らないと設計ができなくなる」
斑目委員長「事故は人災」と認める　"全電源喪失を考慮する必要なし"という国の安全指針は「知らなかった」

SPEEDIの情報隠し

文部科学省の委託事業として原子力安全技術センターが運営していた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」について、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたが、3月23日と4月11日の2枚しか公表されなかった。
この試算図については、本来事業を所管する立場の文部科学省からではなく、3月23日に実際の環境放射線モニタリング結果から逆推定をおこなった試算結果を原子力安全委員会が公表。SPEEDIは累計約128億円、2010年度も約7億7千万の予算を計上しているシステムで、データは自治体と共有することになっており、自治体もシステム整備費などを支出している。この事故において、関係自治体は最も必要な時期に情報を入手できなかったことになる。
2006年の北朝鮮の核実験や2000年の三宅島噴火の際には、積極的にSPEEDIの情報公開がされていた。
2011年3月の事故勃発から数カ月を経た汚染地域の環境調査結果では、SPEEDIの予測データが汚染実態とほぼ一致するほど高精度だったことが証明されたが、2012年1月18日、原子力安全委員会は、莫大な税金と30年以上の歳月をかけたこのシステムを、「信頼性が低いため今後は使わない」と発表。

SPEEDIの拡散試算図２千枚、公表は２枚　安全委
SPEEDIの情報隠し
SPEEDI　莫大な税金で30年以上かけて開発　予測が汚染実態とほぼ一致するほど高精度だったことが証明されたにも関わらず　「信頼性が低いため今後は使わない」　安全委

汚染水処理　「知識を持ち合わせていない」

班目春樹委員長は福島第一原子力発電所の建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と発言。（保安院は院長をはじめ多くの文系事務官らで構成されており、専門性の低さが指摘されている。）

原子力安全委員長　放射線汚染水への対応、安全委では「知識を持ち合わせていない」

子どもに年間20ミリシーベルト「差し支えない」

2011年5月、衆議院特別委員会で、子どもを含めた被曝の年間積算線量限度を20mSvとした措置に対し、原子力安全委員会の久住静代委員は「1～20mSvで学校が開かれることは、差し支えない」と助言したと答弁。この年間20mSvという基準には、食品や水からの内部被ばく線量が含まれていない。日本の法律では一般人の場合は年間1mSvが上限（注：原子力推進団体であるICRPの基準値）である。原発労働者が白血病を発症した場合、年間5mSvでも労災が認められる。つまり、年間5mSvで白血病になることを国が認めている。
この措置に対し、原発対応の小佐古内閣官房参与が会見で泣きながら辞意を表明、撤回を求める数多くの市民活動や医師会からの声明もあったが、2012年6月現在も未だに撤回されていない。

年間20mSv問題・久住静代答弁「1～20mSvで学校が開かれることは、差し支えない」
子供の外部被ばく上限が「20mSv」に決まった経緯－対象学校数を3分の1にする目的
ウクライナでは５mSv基準、子どもに対してはさらに低い
ウクライナの移住基準と都内の空間放射線量
ウクライナにおける事故影響の概要
原発対応の内閣官房参与小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）「この数値を小学生などに求めることは許し難い」泣きながら辞意表明

その他の福島第一原子力発電所事故への対応

代谷誠治安全委員 3月23日の時点で福島原発の事故が「チェルノブイリ級」と認識「評価は保安院の役割」
原子力安全委員会　震災後の会議は５分
「ヨウ素毎時１０兆ベクレル」未公表－文科省、安全委連携不足
一ヶ月以上経過後、原子力安全委員が初の福島入り　県知事は「なぜ、いまごろ」と不快感あらわ
原子力安全委員会福島第一原子力発電所事故への対応

安全規制の空洞化

規制と推進の間で人事異動

原子力を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきたため、安全規制の空洞化を指摘する声が多い。
また、鈴木篤之元委員長は、安全委員会委員長の任期中に審査対象の日本原子力研究開発機構の理事長に応募し、就任した。

推進官庁と規制側が一体化　エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動
規制側からもんじゅ推進役に　鈴木篤之安全委員会委員長、任期中に審査対象となる同機構の理事長に応募

官民癒着－原発大手企業社員多数が「覆面公務員」

原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコンなど、多数の原発企業の社員を原子力安全委員会事務局員として、公にならないように法律の特例を利用して採用している。規制される側と規制する側が机を並べる異常な姿が常態化。

規制する側とされる側が同居　原発大手企業と霞が関　ズブズブの証拠を入手

官民癒着－安全基準検討委員に賄賂

原子力安全委員会内の「原子力安全基準･指針専門部会」を構成する、代谷誠治安全委員会委員を含む大学教授ら６人が、三菱重工などの原子炉メーカーをはじめとした原発業界から５年間で計3300万円以上の寄付を受けていたことが判明。

原発マネー安全基準検討委員にも　５年で３３４７万円　関連業界が寄付

その他

原子力安全委員会は国民の前に立て
*10原子力安全委員会の委員長・委員らの年俸は約1785万円
官僚と電力会社は、自分たちに都合のいい学者を出世させて、原子力安全委員長などの重要ポストに据える。原子力安全委員長は「原子力行政に絶大な権力を持っていて、原子炉メーカーが視察を受ける際、かつては工場の入り口に赤じゅうたんを敷いた」

[原子力業界団体]

経済協力開発機構原子力機関 OECD/NEA

[原子力業界団体]

電力中央研究所

[原子力業界団体]

電気事業連合会

[財界]

日本原燃

[財界]

日立製作所

[財界]

日本経済団体連合会

[学界]

放射線影響研究所

[学界]

京都大学・大学院・原子炉実験所

[学界]

東京大学・大学院

[電力会社]

四国電力

[電力会社]

東北電力

[経済産業省]

原子力安全・保安院

資源エネルギー庁の特別の機関。原発の安全規制機関。
作業員2人が死亡、住民ら約660人が被曝（ひばく）した核燃料施設JCOの臨界事故（1999年）の反省から、直接事業者を規制する役目として設けられた。年間予算　376億4000万円（2008年度）

原子力関連部署　　* 組織図

本院（定員443名 2007年10月）－企画調整課、原子力安全広報課、原子力安全技術基盤課、原子力安全特別調査課、原子力発電安全審査課、原子力発電検査課、核燃料サイクル規制課、核燃料管理規制課、放射性廃棄物規制課、原子力防災課、経済産業研究所・原子力安全研修部門
原子力保安検査官事務所（全国21箇所）

原子力関連の所管・出資機関

経済産業省の原子力関連組織－所管・出資機関を参照

目次
・原子力の専門知識が乏しい
・やらせによる世論操作
・安全規制の空洞化
・天下り
・その他

原子力の専門知識が乏しい

経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。

安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官
「都合が悪い時は運転日誌を改竄する。規制側には技術力がないからわからない」元東電技術者木村俊雄氏

やらせによる世論操作

詳細はこちら

安全規制の空洞化

推進官庁と規制側が一体化　エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動
歴代保安院長、6人中5人がエネ庁経験　原発規制、推進を行き来

官僚の天下り

首席統括安全審査官が電力会社取締役に天下り。

2002年「東電トラブル隠し事件」で、保安院はこれを２年間にわたり公表しなかったばかりか、告発者の氏名などを東電に通報。調査にあたっていた中村進首席統括安全審査官は四国電力取締役に天下り

また、経産省担当の原発推進団体等への天下りも常態化している。

原発推進団体に天下りゾロゾロ　1900万円報酬も
原発推進法人は「天下り」指定席　「理事長」に経産省ＯＢ
佐々木宜彦元保安院長　原発の検査業務を行う財団法人『発電設備技術検査協会』の理事長に天下り
薦田康久元保安院長　社団法人電気協同研究会（経産省管轄の特例社団法人）理事に天下り

その他

[経済産業省]

総合資源エネルギー調査会

経済産業大臣の諮問機関。分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。

[経済産業省]

経済産業省

原子力推進機関。経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円。（2011年度概算要求額）

内包する原子力関連機関

資源エネルギー庁、原子力安全・保安院

原子力関連の所管・出資機関

（特別の法律により設立される法人）

原子力発電環境整備機構（NUMO）[経産]

（独立行政法人）

日本原子力研究開発機構[経産・文科]
原子力安全基盤機構[経産]
産業技術総合研究所[経産]

（財団法人）

日本原子力文化振興財団［エネ庁・文科］
若狭湾エネルギー研究センター［エネ庁］
エネルギー総合工学研究所［エネ庁］
日本立地センター[経産]

（一般財団法人）

電源地域振興センター［エネ庁］
原子力国際協力センター[内閣府・外務・経産・文科]
日本エネルギー経済研究所［エネ庁］
電力中央研究所［エネ庁］
エネルギー総合工学研究所[経産]
発電設備技術検査協会[保安院]

（公益財団法人）

核物質管理センター［エネ庁］
原子力環境整備促進・資金管理センター[内閣府（元経産）]
原子力安全研究協会[経産・文科]
海洋生物環境研究所[経産]

（社団法人）

原子燃料政策研究会［エネ庁］
日本電気協会［エネ庁］
日本動力協会［エネ庁］

（一般社団法人）

日本原子力技術協会[経産]
日本原子力産業協会[元経産]
海外電力調査会［エネ庁］
日本経済団体連合会［経済産業政策局］
火力原子力発電技術協会［保安院］
電気協同研究会［保安院］

（株式会社）

国際原子力発電［経産］
産業革新機構［経産］

目次
・安全規制の空洞化
・官僚の天下り
・やらせによる世論操作

安全規制の空洞化

推進官庁と規制側が一体化　エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動

官僚の天下り

監督官庁である経済産業省から電力会社への天下りが原発の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

経産省から電力会社に天下り68人。現在も13人が副社長など重要ポストに

また、指導監督を受ける側の経産省担当の原発推進団体への天下りも常態化している。

原発推進団体に天下りゾロゾロ　1900万円報酬も
原発推進法人は「天下り」指定席　「理事長」に経産省ＯＢ
原発マネー配布独占事業者電源地域振興センター理事長年収1900万理事年収1550万東電西沢社長は理事

やらせによる世論操作

原発のシンポジウム等で長年に渡り経済産業省が電力会社に「やらせ」を要請し、世論操作をしていたことが発覚した。第三者委員会による調査が行われたが、調査期間が過去5年間のみと短すぎるため発覚は氷山の一角であるとの見方や、関係者の処分が甘すぎるとの声も強い。

経済産業省　保安院と資源エネルギー庁のやらせ一覧

（※調査対象は直近5年間に国主催で開催されたシンポジウムなど41件のみ）

[1] 05年10月玄海原発プルサーマル・シンポ（九州電力）

保安院原子力安全広報課A課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを九電に要請。九電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。またのちに、佐賀県職員の関与も認定された。

[2] 06年6月伊方原発プルサーマル・シンポ（四国電力）

上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを四電に要請。四電は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。また事前に「仕込み質問集」を配布。発言した15名のうち10名は、発言を依頼された者だった。

[3] 06年10月女川原発耐震安全性の住民説明会3件（東北電力）

上記のA課長（＝伊藤敏）は、関係者を動員し積極的に賛成意見を述べることを東北電力に要請。また、各会場フロアから満遍なく賛成意見が出るよう、各ブロックごとに関係者を一定数配置させた。東北電力は当初から自らもそう予定しており、やらせを実施。

[4] 07年8月浜岡原発プルサーマル・シンポ（中部電力）

保安院原子力安全広報課課長（＝吉村宇一郎）は、関係者の動員と「仕込み質問」を中電に依頼。中電は当初から自らもそう予定しており、参加の呼びかけを実施。（関係者約240名が参加登録。参加者総数は524名。）
「仕込み質問」ついては、中電では文案の作成に着手したが、社内で反対意見が出たため要請には応じず。しかし、推進派の地元住民10名程度に発言を要請。

[5] 08年8月泊原発プルサーマル・シンポ（北海道電力）

エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室室長（＝鈴木洋一郎）より、推進側の質問を出させることを北電に要請。北電は推進派の地元住民に質問を要請し、社員に対し参加の呼びかけを実施。またのちに、道職員の関与も認定された。

[6] 10年5月川内原発第一次公開ヒアリング（九州電力）

ヒアリング会場決定前、九電との打ち合わせで、上記広報室のC室長は、会場予定地について「収容人員が多いなぁ。できるだけ埋まった方がいいんだけどなぁ」と発言。開催に当たり、九電は地元住民等に参加の呼びかけを行ったが、国の関与で不適切な行為が行われたとは断定できないとしている。

[7] 11年6月玄海原発佐賀県民向け説明番組（九州電力）

※九電は第三者委員会の報告書を改竄、佐賀県知事の関与を削除。枝野経産大臣は「理解不能」と強く批判。

6月21日 佐賀県知事古川康、九電副社長・原発事業トップの段上守、常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、佐賀支店長大坪潔晴が会談。「（説明番組で）再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致。
6月22日　段上副社長から原子力発電本部部長（当時）への指示で「やらせ」要請メールを関連会社7社に送信。
6月26日　県民向け説明番組『しっかり聞きたい　玄海原発』（制作：経産省）がケーブルテレビとネットで生中継され、視聴者からの質問を同時に受け付け。（ファックス116件、メール473件、うちメールでの賛成226件、反対119件、その他128件　※のちの九電の社内調査報告書によると、投稿した関係者は141人）

やらせの行われた説明番組

7月2日　九電子会社社員の内部告発で、しんぶん赤旗がやらせをスクープ。
7月4日　九電原子力発電本部副本部長はやらせを否定。
7月6日　衆議院予算委員会で問題になり、九電社長眞部利應が事実を認め謝罪。
7月7日　眞部社長が辞任を表明。
7月8日　九電会長松尾新吾は、既に退職した副社長が発端であったとし、自身と眞部社長の進退を先送りに。
9月8日　第三者委員会は中間報告書を九電に提出。6月21日の会談での古川佐賀県知事の発言が発端と認定。これに対し、古川知事は「真意とは異なる」「私が責任を取ることにはならない」と反論。
9月30日　第三者委員会は最終報告書を九電に提出。古川知事の関与、九電の世論操作を断定。
10月14日　九電は臨時取締役会の後、最終報告書（古川知事の関与を改竄したもの）をエネ庁に提出。眞部社長は続投を表明。
10月16日　枝野経産大臣は九電の報告書改竄を「理解不能」と批判。※そもそも九電に自身の犯罪調査を依頼させることがおかしいのでは。
10月18日　九電は修正版最終報告書を週明けにも再提出するとしたが、2011年11月23日時点では最提出されていない

出典

最終報告書　第三者委員会　PDF　（注）[7]にある改竄のされたもの　|　SANKEI EXPRESS　2011年10月5日　|　経済産業省　ニュースリリース　PDF 2011年10月4日　|　九州電力やらせメール事件　WIKIPEDIA

≪直接関与≫・戒告　吉村宇一郎、鈴木洋一郎　　・訓告　元原子力安全・保安院係長級職員
≪監督責任≫・訓告　鈴木正徳、西山英彦、森本英雄
※[1][2][3]に関与したA課長こと伊藤敏が処罰を受けていない。

保安院が動員・質問依頼　やらせ質問の一部始終
「"戒告処分"は『気をつけろ』と言われるだけ。"訓告処分"は記録にも残らない」「調査を5年で切ったのは、5年以上遡ると飛躍的にヤラセの数が増えて出てくるから。またそれに関わった人たちがいまの経産省の幹部」
「やらせ」発覚は氷山の一角

[原子力業界団体]

日本原子力研究開発機構

原子力に関する研究と技術開発を行う独立行政法人。日本原子力研究所 (略称：原研) と核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団略称・動燃）を統合再編して2005年10月に設立された。
職員数約4000人。
本部：茨城県那珂郡東海村
所轄：文部科学省、経済産業省

高速増殖炉もんじゅ、新型転換炉ふげん、高速増殖炉の実験炉常陽、その他複数の実験用原子炉、核融合研究所などを保有。また人形峠科学技術センターでは、ウラン探鉱作業で生じた岩石、土砂からレンガを製造、頒布している。
2010年9月まで東電の早瀬佑一元副社長が副理事長。

» 原子力機構天下り先に71億円発注　原発事故後
　日刊ゲンダイ　2012年4月11日

» 原発事業者から多額寄付　原子力機構へ２・５億円
　47NEWS　2012年4月2日

» 秘密会議：使用予定の議案などを電気事業者に事前提供　全原子力委員、内閣府、文科省、経産省・資源エネルギー庁、日本原子力研究開発機構の各職員ら27人を国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告発へ
　毎日新聞　2012年7月11日

[電力会社]

東京電力

首都圏1都7県、静岡県の富士川以東を独占的に事業地域とする。原子力発電所は東通（青森県　2基建設中）、福島第一（福島県　6基）、福島第二（福島県　4基）、柏崎刈羽（新潟県　7基）を保有。
関電工、日本原燃など関連会社66社。（2012年1月7日時点）

目次
・福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）
・メディアとの癒着
・官界との癒着
・政界との癒着
・原発労働者雇用の違法性、人権侵害
・安全性の軽視、隠蔽体質
・東電管内の過去の原発事故
・その他

福島第一原発事故における刑事責任（業務上過失致死傷罪）

2011年3月11日、東電が保有する福島第１原発で、安全対策の不備（東電の主張は想定外の津波）により77京ベクレル（2011年6月6日公表値）の放射性物質の放出を伴う重大事故を発生させた。これにより現場作業員数名と、近隣の住民ら少なくとも573人以上を死亡させている。
さらに、10万人以上の近隣の住民を大量の被曝に晒し、避難民にした。今後、こうした被曝者の中から、甲状腺がん等の健康被害が発生する可能性が極めて大きい。
また、放出された放射性物質が地震・津波被害の救援活動を事実上阻み、被害を拡大させた。
事故により同原発の半径20km圏内の立ち入りが禁止されたため、膨大な数の住民の土地・生活を破壊したことに加え、同圏内にあった企業や、地元の第一次産業全般の経済活動を停止に追い込み、事業を廃業、または存亡の危機に陥れた。農家や避難生活を苦にした人の自殺も急増した。
東電責任者らがルポライター・明石昇二郎、作家・広瀬隆によって業務上過失致死傷罪等で、また有志の市民団体に公害罪で告発されている。

被告発人らの下記所為は、刑法第２１１条（業務上過失致死傷罪）に該当する
放射能汚染反対の有志、東電を公害罪で告発
第一原発周辺の市町村、避難後に死亡した高齢者らは少なくとも60人以上
災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村
福島第一原発事故、現場勤務で死亡は６人、東電社長の葬儀出席ゼロ
「原発さえなければ」酪農家が自殺　福島
福島県内　自殺者２割増　４～６月
東電「想像を超えた地震と津波が原因、原発建設は法令に基づき適切に行われてきた」原発事故慰謝料請求に反論―東京簡裁

メディアとの癒着

独占事業でありながら、年間200億円以上、ときに300億円近い広告費（普及開発関係費）を使ってきた。メディアとの癒着で反原発の声を潰していると批判に。

東電広告費　事故のたび膨張
東電と大マスコミの広告出稿・接待漬けの慣れ合い関係　反原発のうるさ型を黙らせることが目的
東電「マスコミ操縦」これが実態だ！
東電の清水社長は「日本広報学会」会長だった

また震災当日、勝俣恒久会長が大手マスコミ幹部らを連れて中国を旅行中であったことが明らかに。東電上層部と各界の大物の中国接待旅行は10年前から行われていた。実費は東電が持ち、参加者の負担金は５万円程度。

中国接待旅行　「愛華訪中団」参加者リスト

第１回訪中団　　＜2001年3月18日～24日＞　参加者14人

団長：江田五月（民主党最高顧問、参議院議長、科学技術庁長官、法務大臣、環境大臣、衆議院議員、社会民主連合代表、社会市民連合代表、日本新党副代表、民主党参議院議員会長、電力総連候補者）
副団長：日野市朗（衆議院議員・元郵政相）
　　　 山本勝（東京電力副社長）
団員：星野利一（大成建設常務）
　　　大橋博（教育財団理事長）
　　　元木昌彦（週刊現代元編集長）
　　　野口敞也（連合総研専務）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　藤井弘（日本対外文化協会常務）
　　　江田洋一（江田事務所代表）
顧問：石原萠記（日本文化フォーラム専務、(社)日本出版協会理事長、情報化社会を考える会代表）

第２回訪中団　　＜2002年10月6日～12日＞　参加者　20人

団長：大森義夫（ＮＥＣ専務）
副団長：大橋博（教育財団理事長）
　　　片桐俊博（荏原製作所専務）
団員：田島克己（東京電力企画部長）
　　　佐々木孝一（ＪＲ東日本施設部長）
　　　松本豪郎（日立製作所電力統括部長）
　　　元木昌彦（週刊現代元編集長）
　　　有馬克彦（全国栄養士養成協会常務）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　藤井弘（日本対外文化協会専務）
　　　江副行昭（ガラス工芸家）
　　　江田稔（日本原子力産業協会理事）
　　　長岡正道（ＮＥＣ中国担当）
顧問：江田五月（民主党最高顧問、参議院議長、科学技術庁長官、法務大臣、環境大臣、衆議院議員、社会民主連合代表、社会市民連合代表、日本新党副代表、民主党参議院議員会長、電力総連候補者）
　　　石原萠記（日本出版協会理事長、自由社代表取締役）
　　　坂井隆憲（衆議院議員）
　　　徐迪旻（亜州友好協会理事長）

第３回訪中団　　＜2003年11月2日～8日＞　参加者　14人

団長：大森義夫（ＮＥＣ専務）
副団長：水谷克己（東京電力常務）
　　　森本正（中部電力常務）
団員：生駒昌夫（関西電力支配人）
　　　長岡正道（ＮＥＣ中国担当）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　野口敞也（連合総研専務）
　　　元木昌彦（週刊現代元編集長）
　　　花田紀凱（週刊文春元編集長）
　　　赤塚一（週刊新潮元編集次長）
　　　有馬克彦（全国栄養士養成協会常務）
　　　高橋透（ラストリゾート代表）
顧問：石原萠記（日本出版協会理事長）
　　　徐迪旻（亜州友好協会理事長）

第４回訪中団　　＜2004年8月13日～20日＞　参加者　15人

団長：勝俣恒久（東京電力社長・日本経団連副会長）
副団長：水谷克己（東京電力常務）
　　　越智洋（中部電力常務）
団員：濱田康男（関西電力取締役）
　　　田中豊蔵（財務省財政制度等審議会委員・元朝日新聞論説主幹）
　　　大林主一（中日新聞常務）
　　　石原圭子（東海大学助教授・お茶の水大学講師、石原萠記の娘）
　　　元木昌彦（講談社社長室付・週刊現代元編集長）
　　　花田紀凱（宣伝会議常務・週刊文春元編集長）
　　　大河原正太郎（東京電力勝俣社長秘書）
　　　江田洋一（江田議員秘書）
事務局長：有馬克彦（全国栄養士養成施設協会常務理事・自由社取締役）
顧問：江田五月（民主党最高顧問、参議院議長、科学技術庁長官、法務大臣、環境大臣、衆議院議員、社会民主連合代表、社会市民連合代表、日本新党副代表、民主党参議院議員会長、電力総連候補者）
　　　石原萠記（日本出版協会理事長、日本対外文化協会副会長）
　　　徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長、「愛華」編集長）

第５回訪中団　　＜2005年8月28日～9月3日＞　参加者　15人

団長：荒木浩（東京電力顧問・元社長）
副団長：大林主一（東京・中日新聞・相談役）
団員：和田馨（関西電力・秘書室長）
　　　高木洋隆（中部電力・工務部長）
　　　増田祐治（東京電力・総務部長代理）
　　　恒川昌久（信濃毎日新聞東京支社長）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　秋山実（ラストリゾート常任監査）
　　　花田紀凱（元・週刊文春編集長）
　　　福住一彦（創志グループ部長）
　　　神尾正充（「連合」組織拡大センター次長）
　　　大嶋敬史（東京電力秘書部副長）
　　　藤井弘（情報化社会を考える会事務長）
顧問：石原萠記（日本出版協会理事長、日本対文協副会長）
　　　徐迪旻（ＮＰＯ法人亜州友好協会理事長）

第６回訪中団　　＜2006年8月28日～9月3日＞　参加者　15人

団長：荒木浩（東京電力顧問・元社長）
副団長：笹森清（日本労働組合総連合会前会長、元電力総連会長、元東京電力労働組合委員長）
団員：坂上要一（関西電力・監査役室長）
　　　岩堀剛士（中部電力・秘書部長）
　　　増田祐治（東京電力・総務部長代理）
　　　大林主一（東京中日新聞相談役）
　　　田中豊蔵（元・朝日論説主幹）
　　　石原圭子（東海大学助教授、石原萠記の娘）
　　　元木昌彦（元・「週刊現代」編集長）
　　　花田紀凱（元・「週刊文春」編集長）
　　　有馬克彦（全国栄養士養成施設協会・常任理事）
　　　佐藤淳（東京電力秘書部副長）
　　　藤井弘（情報化社会を考える会・事務長）
顧問：石原萠記（日本出版協会理事長、情報化社会を考える会代表）
　　　徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長）

第７回訪中団　　＜2007年8月13日～18日＞　参加者　21人

団長：笹森清（労働者福祉中央協議会会長、日本労働組合総連合会前会長、元電力総連会長、元東京電力労働組合委員長）
団員：半谷栄寿（東京電力・事業開発部長）
　　　竹田芳弘（関西電力・購買部長）
　　　西村文宏（中部電力・用地部長）
　　　田中豊蔵（元・朝日論説主幹）
　　　加藤順一（元・毎日中部本社編集局長）
　　　淡川邦良（北海道テレビ・常務）
　　　野口敞也（前連合総研専務）
　　　元木昌彦（元「週刊現代」編集長）
　　　赤塚一（元・「週刊新潮」編集次長）
　　　鈴木隆一（ワック・マガジン社長）
　　　石原圭子（東海大学准教授、石原萠記の娘）
　　　大橋英夫（創志学園グループ・専務）
　　　永川祐三（ＡＶプロジェクト社長）
　　　藤井弘（情報化社会を考える会・事務長）
顧問：石原萠記（代表・日本出版協会理事長）
　　　徐迪旻（ＮＰＯ法人・亜州友好協会理事長）

第８回訪中団　　＜2008年8月31日～9月5日＞　参加者　10数人

一部のメンバーは不明
団長：荒木浩（東京電力顧問・元社長）
団員：鼓紀男（東京電力・副社長）
　　　笹森清（日本労働組合総連合会前会長、元電力総連会長、元東京電力労働組合委員長）
　　　花田紀凱（元・「週刊文春」編集長）
　　　元木昌彦（元「週刊現代」編集長）
顧問：石原萠記（代表・日本出版協会理事長）

第？回訪中団　　＜2011年3月6日～＞　参加者　約20人

団長：勝俣恒久（東京電力顧問・元社長）
団員：鼓紀男（東京電力・副社長）
　　　姓名不明（東京電力）
他には中部電力や東京･中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長など
顧問：石原萠記（代表・日本出版協会理事長）

出典

報道監視まとめWiki 愛華訪中団　|　元木昌彦の「編集者の学校」　2008年8月31日～9月5日　|　自由　平成２０年６月号　|　東電醜聞告発は事実だった！中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手！　週刊文春　2008年8月31日～9月5日

官界との癒着

経済産業省官僚の天下り

監督官庁である経済産業省から電力会社への天下り。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定2000万円～5000万円＋退職金。経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるとして批判が集まった。

その他の天下り

東電：原発事故後も天下り招請　東京都元局長を雇用

政界との癒着

民主党との癒着

電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）は民主党の支援団体であり、国政・地方選で多くの候補を送り出している。また、その関連政治団体から民主党側に献金が行われている。電力総連の「票とカネ」が民主党に行く仕組みになっている。

自民党との癒着

自民党の政治資金団体「国民政治協会」の要請を受け、電力会社は役員の役職によってランクづけされた個人献金という形で、事実上の企業献金を続けてきた。また、東京電力は数年間にわたり、自民党を中心とした50人以上の国会議員の多額のパーティー券などを購入していた。

自民個人献金、７２％が電力業界
労使一体　原発推進　電力会社献金　役員は自民　労組は民主
東電、役員の献金を会社側が差配　企業献金の代替狙う
東電、年５千万円パーティー券　献金自粛の一方で購入
電力９社　国民政治協会（自由民主党宛の政治献金を取り纏める財団法人）への献金リスト（07～09年度）

原発労働者雇用の違法性、人権侵害

福島第一の事故以前から全国の原発で働く労働者に関して、労災申請させないよう被ばく線量の数値書き換えが行われたり企業が労働者に金で口止めする、偽装請負、複数の派遣会社が介在し給与を中間搾取していく、作業員の確保に暴力団が関与する、などが横行していた。
特に福島第一の事故処理に関して、作業員にメディアとの接触を禁じる、杜撰な安全管理、コスト削減のために作業員の防護服の着用を制限させる、下請け業者が作業員を騙して連れてくる、などを労働者が証言しており、労働基準法および労働安全法違反であるとの指摘もある。
東京電力は「元請け以外はどれだけの会社がどれだけの人と契約をしているのか把握していない」としているが、把握していないこと自体違法である。（労働安全衛生法、それに基づく厚生労働省の通達違反）

安全性の軽視、隠蔽体質

東電自身の解析で福島第一原発が今回実際に襲われたのと同程度の津波に襲われる可能性があるという結果を得ていたのに対策を取らなかった
「都合が悪い時はデータを書き換える」「津波によるメルトダウンの可能性を認識していたにもかかわらず、対策を採らなかった」元東電技術者木村俊雄氏の証言
東電「責任感の欠如や組織的な怠慢」　民間事故調　－　東電は事情聴取を拒否
東電、検査逃れで偽装　福島第二原発制御棒装置　日立が全面協力
東電、原発点検漏れ４００超える
東京電力など九電力　核燃料の「産地偽装」
1978年福島第一原発臨界事故　29年後の2007年に発覚　東電「当時は報告義務がなかった」
1976年福島第一原発で火災　内部告発により発覚
東電また“情報操作”　広野火力復旧へ夏もOK　供給上積み隠し危機あおる

東京電力原発トラブル隠し事件

2002年に発覚した東電管内の原子力発電所のトラブル記録29件を意図的に改竄、隠蔽していた事件。当時の南直哉社長らが引責辞任するに至った。
点検作業を行ったアメリカ人技術者Kei Sugaoka氏の内部告発が切っ掛けで表面化、しかし東電側は「記憶にない」、「記録にない」と非協力であったため調査は難航した。

東電管内の過去の原発事故

東京電力管内の全ての原発で事故（火災、放射性物質漏れ、臨界、炉心溶融）が発生している。特に柏崎刈羽原発では、2007年の中越沖地震後、火災発生13件という異常事態が続いている。

東電管内の各原発　過去の主な事故一覧

福島第一原子力発電所

・1971年3月26日　1号機の営業運転開始
・1973年6月25日　1号機　放射性廃液漏洩
・1976年4月2日　2号機　火災　＜隠蔽、内部告発により発覚＞
・1978年11月2日　3号機　制御棒脱落による臨界事故　＜隠蔽、29年後に発覚＞
・1979年2月　5号機　制御棒脱落　＜隠蔽、29年後に発覚＞
・1979年6月　2号機　制御棒脱落　＜隠蔽、29年後に発覚＞
・1980年1月　1号機　作業員の大量被曝
・1982年11月　4号機　放射性廃液漏洩
・1990年9月9日　3号機　原子炉圧力が上昇し自動停止　INESレベル2
・1992年9月29日　2号機　原子炉への給水が止まりECCSが作動する事故が発生
・1998年2月22日　4号機　制御棒脱落
・2000年7月　福島第一 1～6号機　福島第二 1～4号機　柏崎刈羽1、2、5号機　東京電力原発トラブル隠し事件　＜29件のトラブル隠蔽、内部告発により発覚＞
・2005年6月1日　6号機　可燃性ガス濃度制御系流量計の入力基準改竄を認める
・2010年6月17日　2号機　水位低下事故
・2010年10月26日　3号機　プルサーマル発電、営業運転を開始
・2011年3月11日　東日本大震災　水素爆発、炉心溶融等により大量の放射性物質が放出　INESレベル7
・2011年5月20日　建設計画を進めていた7、8号機について計画を中止

福島第二原子力発電所

・1982年4月20日　1号機　運転開始
・1989年1月6日　3号機　再循環ポンプ内に部品が脱落　＜前年暮れから異常を知りながら、その事実を隠蔽＞
・1997年12月5日　1号機　制御棒1本の動作不良により原子炉を手動停止　INESレベル1
・2000年7月　福島第一 1～6号機　福島第二 1～4号機　柏崎刈羽1、2、5号機　東京電力原発トラブル隠し事件　＜29件のトラブル隠蔽、内部告発により発覚＞
・2007年4月6日　4号機　制御棒駆動装置の不正交換を偽装した事実を認める
・2008年1月14日　3・4号機廃棄物処理建屋　配管及びシャフトが折損
・2008年2月　使用済み核燃料をクレーンで吊り上げ作業中にクレーンが停止
・2009年11月　1号機　放射性廃液漏洩
・2010年8月　廃棄物処理建屋（3、4号機）放射線管理区域と非管理区域を分けるシャッターを損傷
・2011年3月11日東日本大震災　1、2、4号機　原子炉の冷却機能が喪失　INESレベル3（保安院の暫定評価）

柏崎刈羽原子力発電所

・1985年9月18日　1号機　営業運転開始
・1992年2月28日　1号機　異常により原子炉が自動停止　＜この事故を隠蔽、報告せず＞
・2000年7月　福島第一 1～6号機　福島第二 1～4号機　柏崎刈羽1、2、5号機　東京電力原発トラブル隠し事件　＜29件のトラブル隠蔽、内部告発により発覚＞
・2007年1月31日　1号機　定期検査時不正が常態化していた事を認める
・2007年7月16日中越沖地震　3号機外部で火災　6号機で放射性廃液漏洩　放射性廃棄物の入ったドラム缶400本が倒れたことにより放射性物質漏洩　7号機から空気中へ放射性物質漏洩及び放射性廃液漏洩　原子炉建屋天井の大型クレーン移動用車軸2本が破断
・2007年9月20日　１号機　火災
・2007年12月12日　１号機　火災
・2008年7月1日　1号機　火災
・2008年7月1日　屋外放射線監視装置用ＣＶＣＦ　発煙
・2008年11月22日　7号機　火災
・2008年12月8日　6号機　火災
・2009年2月10日　避雷鉄塔航空障害灯制御盤　落雷による焼損
・2009年3月5日　1号機　火災
・2009年4月11日　予備品倉庫　火災
・2009年8月31日　放水口付近　火災
・2009年12月4日　3号機　火災
・2010年8月23日　チップ材置き場　火災
・2011年4月16日　水処理建屋　火災

出典

その他

清水・東電前社長が富士石油の取締役に
退任の東電役員　８人が「天下り」　勝俣恒久会長は「日本原子力発電」に非常勤取締役として再任